日本ケミコンの平均年収
日本ケミコンとは
| 企業名 | 日本ケミコン |
|---|---|
| 本社所在地 | 品川区大崎五丁目6番4号 |
| 売上高 | 1432億円 |
| 社員数 | 949人 |
| 平均年収 | 632万円 |
| 推定初任給 | 29万円 |
| 年収偏差値 | 58.3 |
| 平均年齢 | 40.3歳 |
| 平均勤続年数 | 16.4年 |
有価証券報告書によると日本ケミコンの事業内容は次の通りです。
当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。
日本ケミコンの平均年収は632万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本ケミコンの生涯収入はおよそ2.34億円と推定されます。
| 年 | 平均年収 |
|---|---|
| 2013 | 526万円 |
| 2014 | 620万円 |
| 2015 | 611万円 |
| 2016 | 617万円 |
| 2017 | 626万円 |
| 2018 | 633万円 |
| 2019 | 610万円 |
| 2020 | 577万円 |
| 2021 | 614万円 |
| 2022 | 632万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では日本ケミコンは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本ケミコンは1940位(全4687社)で、年収偏差値は58.3でした。
日本ケミコンの年齢別年収
| 年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
|---|---|---|
| 20-24歳 | 373万円 | 29万円 |
| 25-29歳 | 536万円 | 41万円 |
| 30-34歳 | 616万円 | 47万円 |
| 35-39歳 | 660万円 | 51万円 |
| 40-44歳 | 705万円 | 54万円 |
| 45-49歳 | 746万円 | 57万円 |
| 50-54歳 | 789万円 | 61万円 |
| 55-59歳 | 774万円 | 60万円 |
| 60-64歳 | 609万円 | 47万円 |
日本ケミコンの賞与・ボーナス
| 年 | 平均賞与額 |
|---|---|
| 2013 | 67万円 |
| 2014 | 78万円 |
| 2015 | 74万円 |
| 2016 | 73万円 |
| 2017 | 78万円 |
| 2018 | 81万円 |
| 2019 | 70万円 |
| 2020 | 80万円 |
| 2021 | 85万円 |
| 2022 | 85万円 |
日本ケミコンの業種・地域
日本ケミコンの従業員数は949人
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2013 | 938人 |
| 2014 | 925人 |
| 2015 | 956人 |
| 2016 | 960人 |
| 2017 | 976人 |
| 2018 | 992人 |
| 2019 | 1009人 |
| 2020 | 979人 |
| 2021 | 973人 |
| 2022 | 949人 |
日本ケミコンの売上、純利益
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参考書籍
日本ケミコンの歴史
| 1931年8月 | 故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。 |
| 1947年8月 | 合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。 |
| 1966年6月 | 電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社) |
| 1970年6月 | 海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1970年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1972年9月 | 韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。 |
| 1975年2月 | シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 |
| 1976年6月 | 大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。) |
| 1977年2月 | ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。 |
| 1979年4月 | 台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 1988年12月 | ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社) |
| 1992年6月 | 米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。 |
| 1993年1月 | インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。 |
| 2001年11月 | 中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
| 2003年10月 | 国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年2月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。 |
日本ケミコンの子会社
| 名称 | 事業内容 |
|---|---|
| ケミコン東日本株式会社 | コンデンサの 製造販売 |
| ケミコン東日本マテリアル株式会社 | アルミ電極箔の 製造販売 |
| KDK販売株式会社 | アルミ電極箔の 販売 |
| Chemi-Con Materials Corporation | アルミ電極箔の 製造販売 |
| Chemi-Con Americas Holdings,Inc. | 持株会社 |
| Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. | アルミ電極箔の 製造販売 |
| ケミコン山形株式会社 | コンデンサの 製造販売 |
| Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. | コンデンサの 製造販売 |
| Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd. | コンデンサの 販売 |
| Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. | コンデンサの 販売 |
| 台湾佳美工股份有限公司 | コンデンサの 製造販売 |
| United Chemi-Con,Inc. | コンデンサの 製造販売 |
| Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH | コンデンサの 販売 |
| Hong Kong Chemi-Con Ltd. | コンデンサの 販売 |
| Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. | コンデンサの 販売 |
| P.T.Indonesia Chemi-Con | コンデンサの 製造販売 |
| 上海貴弥功貿易有限公司 | コンデンサの 販売 |
| 貴弥功(無錫)有限公司 | コンデンサの 製造販売 |
| ケミコン精機株式会社 | 機械器具及び 部品の製造販売 |
| ケミコン長岡株式会社 | 電子機器及び 部品の製造販売 |
| Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. | 電子機器及び部品並びに精密機器の販売 |
| 三瑩電子工業株式会社 | アルミ電解コンデンサの製造販売 |