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新日本海フェリーの平均年収

2022年04月12日 17:01

新日本海フェリーとは

新日本海フェリーとは、運輸・倉庫業を営む北海道の企業です。
企業名 新日本海フェリー
本社所在地 小樽市築港7番2号
売上高 320億円
社員数 542人
平均年収 633万円
推定初任給 30万円
年収偏差値 59.5
平均年齢 36.3歳
平均勤続年数 15.1年

有価証券報告書によると新日本海フェリーの事業内容は次の通りです。

当社グループ(当社、連結子会社12社及び持分法適用会社1社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の5部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況  1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 海運業

定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー8隻によって小樽-舞鶴航路、苫小牧-敦賀航路、小樽-新潟航路、苫小牧-秋田-新潟-敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。

不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・フェリーサービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIA SHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱

 

(2) 貨物運送事業

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。

[主な関係会社]

マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・
 シートランス㈱・北海サンユー㈱

 

(3) 石油製品販売業

主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱

 

(4) ホテル業

オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽 水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。

[主な関係会社]

オーセントホテルズ㈱

 

(5) その他

定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。

[主な関係会社]

新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧(南通)国際物流有限公司

※画像は省略されています

新日本海フェリーの平均年収は633万円

新日本海フェリーの平均年収は633万円です。 去年の全国平均年収430万円より47.2%高いです。 過去のデータを見ると633万円(最低)から693万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、新日本海フェリーの生涯収入はおよそ2.34億円と推定されます。
平均年収
2013 670万円
2014 682万円
2015 674万円
2016 681万円
2017 659万円
2018 693万円
2019 689万円
2020 633万円

新日本海フェリーの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では新日本海フェリーは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは新日本海フェリーは1686位(全4596社)で、年収偏差値は59.5でした。
新日本海フェリーの年収ヒストグラム

新日本海フェリーの年齢別年収

新日本海フェリーの20代の想定平均年収は468万円、30代の想定平均年収は639万円でした。 新日本海フェリーの初任給はおよそ30万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 392万円 30万円
25-29歳 544万円 42万円
30-34歳 618万円 48万円
35-39歳 659万円 51万円
40-44歳 701万円 54万円
45-49歳 739万円 57万円
50-54歳 779万円 60万円
55-59歳 766万円 59万円
60-64歳 612万円 47万円
新日本海フェリーの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


新日本海フェリーの賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、新日本海フェリーの 平均年間賞与額は52万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 48万円
2014 53万円
2015 51万円
2016 54万円
2017 49万円
2018 51万円
2019 55万円
2020 52万円


新日本海フェリーの業種・地域

新日本海フェリーの本社所在地は北海道です。北海道を含む北海道地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 北海道地方内での年収ランキングは14位(全66社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
新日本海フェリーの年収ヒストグラム(北海道地方内)
新日本海フェリーは、業種カテゴリとしては 運輸・倉庫業に属します。 運輸・倉庫業内での年収ランキングは 34位(全71社) でした。

運輸・倉庫業内での年収ランキング
新日本海フェリーの年収ヒストグラム(運輸・倉庫業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

新日本海フェリーの従業員数は542人

新日本海フェリーの従業員数は542人でした。
従業員数
2013 440人
2014 438人
2015 455人
2016 450人
2017 461人
2018 468人
2019 485人
2020 542人
新日本海フェリーの従業員数

新日本海フェリーの売上、純利益

新日本海フェリーの最新の売上高は320億円(売上ランキング1473位)でした。 従業員一人当たりの売上高は5907万円(一人当たり売上ランキング1823位)です。
新日本海フェリーの売上高
新日本海フェリーの最新の純利益は-11.3億円(純利益ランキング4258位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-209万円(一人当たり純利益ランキング3991位)です。
新日本海フェリーの純利益

新日本海フェリーに転職するには?

新日本海フェリーに転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

新日本海フェリーの歴史

新日本海フェリーの歴史について年表形式でご紹介します。
1969年6月新日本海フェリー株式会社設立
1970年6月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)
1972年1月協和商事株式会社設立
1973年4月新潟営業所開設(現在新潟支店)
1980年6月東京事務所開設(現在東京支店)
1988年7月「ニューあかしあ」小樽/舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立
1989年4月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立
1991年4月マリネックストランスポートサービス株式会社設立
1996年6月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽/敦賀間就航
1997年4月オーセントホテルズ株式会社設立
1999年7月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧/秋田/新潟/敦賀間営業開始
2005年2月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立
2006年6月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現  フェリーサービス株式会社)
2014年1月万利寧国際物流有限公司 設立

新日本海フェリーの子会社

新日本海フェリーの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
新協和商事㈱ 海運業
石油製品販売業
その他
フェリーサービス㈱ 海運業
マリネックス㈱ 貨物運送事業
協和ロジスティクス㈱ その他
日本クルーズ客船㈱ 海運業
ノーザントランスポートサービス㈱ 貨物運送事業
マリネックストランスポートサービス㈱ 貨物運送事業
シートランス㈱ 貨物運送事業
オーセントホテルズ㈱ ホテル業
北海サンユー㈱ 貨物運送事業
UTOPIA SHIPPIHG,S.A. 海運業
万利寧(南通)国際物流有限公司 その他
(持分法適用関連会社) 蘇州下関フェリー㈱ 海運業

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東海運 621万円 550人
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