プロレド・パートナーズの平均年収
プロレド・パートナーズとは
企業名 | プロレド・パートナーズ |
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本社所在地 | 港区芝公園1−1−1 住友不動産御成門タワー7階 |
売上高 | 23.2億円 |
社員数 | 217人 |
平均年収 | 613万円 |
推定初任給 | 29万円 |
年収偏差値 | 57.3 |
平均年齢 | 32.5歳 |
平均勤続年数 | 2.4年 |
有価証券報告書によるとプロレド・パートナーズの事業内容は次の通りです。
当社グループは、当社及び連結子会社11社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等に対して成果報酬型のコストマネジメント・コンサルティングとして提供しております。また、当社は、前連結会計年度より当社独自のDXプラットフォーム「プロサイン」に対する本格的な開発投資を始めており、2021年6月に当該サービスのソフトローンチを行っております。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは次のとおりであります。
(1)コストマネジメント等のコンサルティング
主に間接材のコストマネジメントならびにCRE(注1)にかかる賃料マネジメントを提供しているほか、近年では物流費や建材コスト、工事費用等の直接材コストの削減にも注力しております。また、行政経営支援や環境関連の分野における地方公共団体向けコンサルティングも提供しております。
コストマネジメント等の主なサービス内容は次のとおりであります。
① 間接材/直接材マネジメント
当社は、間接材コストを主なサービス対象としております。間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。当社が実際にサービス提供する費目は、光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたり、なかでも難易度が高いとされるエネルギーや金融系コストなどの専門的な費目を得意としております。
加えて、当社は、直接材コストを対象としたコストマネジメントも提供しております。直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入商品といった、直接原価に相当する費用を指します。また、近年では、物流費や建材コスト、工事費用の取り扱いが増えています。
当社では、共同購買の仕組みや原価推計など、様々な手法を駆使してコスト削減に取り組んでおり、これまでに多くの削減を実現しております。
② CREにかかる賃料マネジメント
CREは、各事業ドメイン(組織が事業活動を行う基本的な領域)と不動産毎の用途(本社や支社、店舗、工場等)や内容(賃料・価格・年数等)を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。
当社が特に成果をあげているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。
③ 行政経営支援コンサルティング
地方公共団体の間ではPFS(注2)と呼ばれる契約方式が急速に普及しつつあり、当社は、国内初となったコスト削減PFS案件を実施した実績を踏まえて、積極的な営業展開を行っております。当社では、課題整理から施策策定・実行・成果創出まで一気通貫で対応し、公的機関にとってリスクが少なく取り組みやすい成果報酬体系を用意しております。PFSを活用することにより、幅広い分野における行政経営支援(歳出削減、歳入増加、行政サービス向上等)を提供いたします。
④ 環境関連コンサルティング
当社および当社グループの㈱知識経営研究所は、創業以来、地方公共団体における各種行政計画の策定・調査等の支援をしており、地方公共団体固有の政策形成の流れや手続き等に精通しています。その知見を活かし、地方公共団体における環境基本計画の策定・調査、環境マネジメントシステムの構築・推進・改善、及び地球温暖化対策関連計画策定支援・実行計画のマネジメント運用支援等を提供いたします。
⑤ ハンズオン企業支援サービス
クライアントへのハンズオン支援を通じて企業変革や、課題解決をサポートするサービスを提供いたします。当社が特に成果を上げているのは、プライベート・エクイティ・ファンドが関与する投資案件であり、Pre-Deal/Post-Dealにおける業務支援サービスを提供しております。
当社グループのコンサルティングの特長は次のとおりであります。
ⅰ コンサルティングの成果報酬化
経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態である、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬に加え、当社では主に成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。
当社グループの主な経営コンサルティングであるコストマネジメントにおける成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後で減少した調達単価に過去の実績(使用量)を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づきその一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。
クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い(成果が出ない場合は無報酬)ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。
ⅱ コンサルティングの標準化
当社グループの経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。
各クライアントに合わせて経験の無い中、一から計画し、多くの労力と工数をかける従来のフルオーダー型のコンサルティングを提供するのではなく、戦略コンサルティングファームで提供される経営コンサルティングの中から、需要の高いサービスをセレクトし、それらを深堀、見直し、最適化したうえで、全ての企業に対応できるよう標準化したコンサルティングを提供しております。
当社の成果報酬型サービスにおいては、当社グループが実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、提案内容が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。
また、各種コストマネジメントの新たなアプローチの開発や、「各業界×各コスト」の企業コスト実勢価格データをコンサルティングに活用することにより、プロジェクトで培う経験や知見を業務に反映し、常に最適化することが可能となっております。
これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却するとともに、業種業界別のマーケットに関するデータ等を活用してクライアントの課題に対する最適な解を提案いたします。
ⅲ 各主要費目の専門家を擁するチーム体制
各主要費目にコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各費目に対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだ専門家が対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が在籍しており、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施しております。
(2)Business Spend Management /「プロサイン」の提供
プロサイン(Pro-Sign)は、Business Spend Management(以下、BSM)と呼ばれるソフトウエア領域において当社が現在提供中のプラットフォームです。BSMは、主に間接材の調達を効率化することを目的として、コストの見える化分析から見積もり取得、発注・購買、ペイメント(請求・支払い)までを一気通貫で実行・管理するためのソフトウエアです。欧米では当該領域の市場規模が近年急速に拡大しており、間接材調達コストの適正化、業務効率の改善、コンプライアンスやガバナンスの強化を目的にBSM導入を進める企業が増加しております。
国内のBSM市場はまだ黎明期にありますが、BSMの対象となる間接材の企業間取引市場の規模は巨大であり、約125兆円と推計されます(当社調査)。多くの企業において、間接材購買の業務プロセスはシステム化およびDX化が進んでおらず属人的かつ非効率な業務が手つかずの状態となっています。
当社の提供するプロサインにより、企業の間接材購買にかかるデータを一元的に管理し、コストの見える化や間接材購買業務そのものの効率化を実現します。
(注)
1.CRE(Corporate Real Estate)とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。
2.PFS(Pay for Success)とは、公的機関が民間事業者に委託する際に成果指標を設定し、その達成度合いに応じて変動する報酬を支払う契約方式を指します。
3.SaaS(Software as a Service)とは、クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービスを指します。
プロレド・パートナーズの平均年収は613万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、プロレド・パートナーズの生涯収入はおよそ2.27億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
---|---|
2016 | 605万円 |
2017 | 591万円 |
2018 | 684万円 |
2019 | 661万円 |
2020 | 646万円 |
2021 | 613万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上ではプロレド・パートナーズは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではプロレド・パートナーズは2187位(全4687社)で、年収偏差値は57.3でした。
プロレド・パートナーズの年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 381万円 | 29万円 |
25-29歳 | 528万円 | 41万円 |
30-34歳 | 599万円 | 46万円 |
35-39歳 | 639万円 | 49万円 |
40-44歳 | 679万円 | 52万円 |
45-49歳 | 716万円 | 55万円 |
50-54歳 | 755万円 | 58万円 |
55-59歳 | 742万円 | 57万円 |
60-64歳 | 593万円 | 46万円 |
プロレド・パートナーズの賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
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2016 | 81万円 |
2017 | 79万円 |
2018 | 91万円 |
2019 | 88万円 |
2020 | 86万円 |
2021 | 82万円 |
プロレド・パートナーズの業種・地域
プロレド・パートナーズの従業員数は217人
年 | 従業員数 |
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2016 | 72人 |
2017 | 79人 |
2018 | 104人 |
2019 | 142人 |
2020 | 204人 |
2021 | 217人 |
プロレド・パートナーズの売上、純利益
【広告】プロレド・パートナーズに転職するには?
転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。
JACリクルートメント
「JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。
他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。
ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。
ランスタッド
「ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。
ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。
そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。
参考書籍
プロレド・パートナーズの歴史
2008年4月 | 株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立 |
2010年1月 | CRE戦略を成果報酬で行う「CREマネジメント」サービスを開始 |
2011年5月 | 全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始 |
2012年8月 | 直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「BPO/BPR」サービスを開始 |
2015年12月 | 営業戦略/マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始 |
2016年6月 | 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設 |
2018年3月 | 業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設 |
2018年7月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2020年4月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2020年9月 | 事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立 |
2022年4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
プロレド・パートナーズの子会社
名称 | 事業内容 |
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㈱知識経営研究所 | コンサルティング事業 |
㈱ブルパス・キャピタル | プライベート・エクイティ・ファンドの運営 役員派遣によるハンズオン経営支援 |
ドルフィン1号投資事業有限責任組合 | プライベート・エクイティ・ファンドの運営 |
プロレド・パートナーズの類似企業
企業名 | 平均年収 | 従業員数 |
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山田コンサルティンググループ | 866万円 | 776人 |
バーチャレクス・HD | 1046万円 | 4人 |
Macbee Planet | 612万円 | 53人 |
フューチャー | 734万円 | 336人 |
ジェクシード | 539万円 | 28人 |
フュージョン | 479万円 | 71人 |
タナベ経営 | 701万円 | 52人 |
船井総研HD | 699万円 | 110人 |
ベイカレント・コンサルティング | 1118万円 | 3310人 |
ビジネスブレイン太田昭和 | 690万円 | 680人 |
プロレド・パートナーズと平均年収が近い企業
企業名 | 平均年収 |
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CAC Holdings | 1005万円 |
デジタリフト | 432万円 |
フロンティア | 412万円 |
山田債権回収管理総合事務所 | 507万円 |
シグマクシス・HD | 1001万円 |
AKIBAHD | 507万円 |
ゼネシス | 419万円 |
オリジナル設計 | 702万円 |
SREHD | 720万円 |
シード | 524万円 |