ミンカブ・ジ・インフォノイドの平均年収

　当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を追求し、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を提供する幅広いサービスを提供しております。

　当連結会計年度におきましては、2022年５月にブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化したほか、同10月にはブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアを運営する株式会社ALISを完全子会社化して技術力を強化、更に、2022年12月にはLINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」を中心としたライブドア事業を吸収分割により承継した株式会社ライブドアを完全子会社化しました。これにより当社グループは、金融・資産形成分野のみならず、生活全般へとメディア事業のリーチを拡大するとともに、テクノロジーを活用した、より付加価値の高い情報提供の実現が可能になりました。

　当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。

　メディア事業は、当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC（User Generated Content）メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC（Professionally Generated Content）メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー！」、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイトからなる月間平均ユニークユーザー数約9,000万人規模の総合メディア事業を運営しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。

　ソリューション事業は、主に金融情報メディアの運営で培ったノウハウを活用したAIにより情報を自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系ソリューションサービスを金融機関向けに幅広く提供しているほか、当社のアセットを活用したシステム系ソリューションサービスを金融機関各社を中心とした当社顧客基盤向けに提供しております。情報系ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、システム系ソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

　当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５　経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）メディア事業

　当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。

　①メディアサービス

　②Web3型SNSアプリ

　③有料サービス

　メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。

・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数（インプレッション数）を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。

・口座開設等に係る成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版である資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。

・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、株式情報メディア「Kabutan（株探）」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan（株探）Premium米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランであります。

［ メディア事業系統図 ］

(2）ソリューション事業

　ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報系ソリューションを展開しております。加えて、金融ソリューション分野における顧客基盤拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI（Application Programming Interface）を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのシステム系ソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。

　情報系ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、米国株情報ソリューションサービスの拡大とともに、日本株投資総合情報ソリューションとしてプロバイダとしての当社ソリューション導入が拡大いたしました。

　2022年５月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、Web3時代のブロックチェーン技術を用いたNFTソリューション開発を行い、現在金融機関向けの導入準備が着実に進んでおります。

　システム系ソリューションでは、現在金融各社において非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したトークン化等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携やデジタルBPOの加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのシステム、ソリューションの提供を開始しております。

　システム系ソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション（DX）化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、アカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、アプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。

　さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月に金融商品仲介業の登録（金融商品仲介業 関東財務局長（金仲）第969号）が完了いたしました。今後は各金融機関とのパートナー戦略を軸に、資産形成層向けの新たなソリューションサービス展開を行ってまいります。

　ソリューション事業の収益は、情報系ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及びその保守・運営業務によるストック型収益であり、月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しております。システム系ソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。

＜情報系ソリューション＞

・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。

・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。

＜システム系ソリューション＞

・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。

［ ソリューション事業系統図 ］