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EduLabの平均年収

2024年02月22日 09:18

EduLabとは

EduLabとは、教育業を営む東京都の上場企業です。
企業名 EduLab
本社所在地 渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ14階
売上高 17.2億円
社員数 40人
平均年収 797万円
推定初任給 35万円
年収偏差値 67.0
平均年齢 44.2歳
平均勤続年数 4.5年

有価証券報告書によるとEduLabの事業内容は次の通りです。

 当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社14社、非連結子会社1社並びに持分法適用関連会社1社(2022年9月末時点)で構成されており、教育分野における能力測定技術の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。

 当社グループは、教育分野における測定技術の研究開発を行い、質の高いテスト及びラーニングの機会を提供することで、効果的な教育機会を実現し、個人個人の能力の発展に寄与するというミッションを掲げ、テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の5つの事業を展開しています。

 

①テスト等ライセンス事業

 語学を中心とした試験サービス・学習サービスを英検協会や大学などの教育機関、民間企業、個人などに提供しています。主なサービスは、学校や企業向けの英語能力判定テスト「CASEC」、大学受験向け英語4技能テスト「TEAP CBT」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検 Jr.」などです。その他、英検4・5級のスピーキングシステムや英検団体サポートシステムなどを提供しています。なお、これら国内におけるサービスは、当社連結子会社である株式会社教育測定研究所が主に提供・運営を行っています。

 

②教育プラットフォーム事業

 733万人(2022年9月末時点)を超える会員データベースを土台に、「英ナビ!広告事業」を中心としたメディア(マッチング)サービスに加え、「スタギア プラットフォーム」として、「スタギア英検」「スタギア漢検」「スタギア数検」といった、3大検定の公式オンライン学習サービスを提供しています。このプラットフォーム上では「ラーニング領域」と「テスト領域」をパッケージ化することにより、「学習→テスト→採点→学習成果の活用」という一連のサイクルを提供します。

③テストセンター事業

 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所(2022年9月末時点)に設置し、2020年6月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進し、会場の提供のみにとどまらず、IRT(Item Response Theory、項目応答理論)やCAT(Computerized adaptive test、コンピューター適応型)等とAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。

 

④AI事業

 自社で研究開発したAI技術を用いたサービス・製品の提供を行っております。主に、AI-OCR商品の「DEEP READ」と自然言語処理の「NLP」(Natural Language Processing、自然言語処理)、さらに汎用レコメンドエンジンの「CAERA」、オンライン試験監督システム「CheckPointZ(チェックポインツ)」の4商品をラインナップしています。こうした商品を適宜組み合わせて使用することで、人が行っていた煩雑な作業をAIによって自動化するトータルソリューションを提供し、AI関連の要素技術を教育分野にとどまらず、他の産業分野・市場に転用し、業務効率化や生産性向上に取り組んでいきます。

 

⑤テスト運営・受託事業

 テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点などに関する事業を受託しています。問題作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築まで、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。主な発注元は、学力調査事業を実施する国・地方公共団体・英検協会などの公的機関や大学などの教育機関で、国内では当社グループの株式会社教育測定研究所がサービスを提供・運営しています。また、アセスメントのコンテンツ開発・分析・運用の受託や、教育機関・民間企業を対象に、テスト分析やコンサルティングサービスも実施しています。

 

 なお、上記の5つの事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。

セグメント区分

区分

事業内容

テスト等ライセンス事業

CASEC

(Computerized Assessment System for English Communication)

 CASECは、英検協会と当社が共同で開発したIRT(Item Response Theory、項目応答理論)とCAT(Computerized adaptive test、コンピューター適応型)の技術を用いたテストです。IRTとは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、さらにCATを併せて用いることで、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析し、出題を変化させることで受験者の能力を短時間で正確に測定することが可能となります。

TEAP CBT

(Test of English for Academic Purposes)

 TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。主に高校3年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を採用されています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測る上で適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育(留学も含む)で遭遇する場面を考慮して作成されています。

 TEAP CBTは英語力に関する4技能(読む・書く・聞く・話す)を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの3つから構成され、各大学が求める幅広い要件に応じて受験できるようになっています。

英検Jr.

 英検Jr.は、幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその販売・運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始しています。テストをはじめ、英語リスニング教材などを搭載し、子どもが楽しく「学習&力試し」ができる英語学習システムで、学校や塾を中心に幅広く利用されています。

その他

「英検4-5級スピーキングシステム提供サービス」

 英検4級、5級受検者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検協会に提供しています。

「英検団体サポートシステム提供サービス」

 主に学校等の団体を通じた英検受検者に対し、インターネットでの申込み手段や各種支払い方法、および受検者・教師へのフィードバックを提供するサービスです。

教育プラットフォーム事業

スタディギア

(スタギア)

 スタギアは「受験」「学習」「情報」の3つの窓口サービスが連携して学習者を支援し、進学の可能性を最大限に広げる総合学習支援プラットフォームです。2021年より英検・漢検・数検の3大検定試験の公式コンテンツを取り揃え、AIを活用した学習支援や情報レコメンデーションで、誰でも安価に学ぶ機会の創出を目指します。

英ナビ!

 英語学習に役立つ最新情報、着実なレベルアップを実現するオンライン学習サービス、精度の高い英語力測定アプリ、「英検」のオンライン申し込みなど、英語学習に必要な"すべて"が詰まった「英語で結果を出したい人のベストパートナー」です。

メディア(マッチング)サービス

「英ナビ!広告事業」

 会員データを基盤とした広告事業を展開しています。733万人(2022年9月末時点)の会員に向けて広告の表示が可能です。今後も会員基盤の拡大に伴い、一層の広がりが期待されます。

「3つの中核メディア展開・連携強化によるマッチングサービス」

 パートナー企業と連携し、個人適応型の情報提供を行っています。中高・大学、インターン・就職、資格、塾などの市場を対象に、蓄積している会員資産やAI(レコメンドエンジン)などの技術を用いて、個々人に最適化した情報を届けることにより、既存メディアにはない価値を提供します。

テストセンター事業

 公平・公正な環境下でCBTテストの実施を可能とするテストセンターを全国28都道府県41カ所(2022年9月末時点)に設置し、2020年6月から運営を開始しています。英検協会が実施する「英検S-CBT」をはじめ、各種資格・検定試験、大学入試などに、このテストセンターを提供しています。「CASEC」や「TEAP CBT」の開発運用実績などを土台としながら、英検のCBT化により培ってきた基盤を活用し、様々な検定・試験のCBT化を推進しています。会場の提供のみにとどまらず、IRTとAIを用いた長年の技術と実績を活用することで、作問から試験実施、採点までをトータルにサポートし、理想的なCBT化を実現します。

AI事業

DEEP READ

 AIを活用し、各種の膨大な手書きデータを当社が独自に分析して開発した文字認識技術です。大規模学力調査や金融機関への導入をはじめとし、多種多様な業界に提供範囲を拡大しています。

CheckPointZ

 ハイステークスな試験を公正に実施するためのAIを活用した新たなオンライン試験監督システムです。本人確認に加えて、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログなどを記録し、AIを活用して不正行為を監視します。人でも見落としてしまうような行動を捉え、テスト受験者の受験中の様子を確認することができます。

テスト運営・受託事業

 テスト運営・受託事業は、学力テスト等の問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成、印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要な機能を提供しています。発注主体は、主に学力調査事業を実施する国、地方公共団体等の公的機関や大学教育機関等です。

 

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

[事業系統図]

 

 

上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。

 

[海外子会社一覧]

(2022年9月30日現在)

子会社名称

所在地

主要な事業の内容

(集団を形成する子会社に関する情報)

Edutech Lab, Inc.

アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

●テスト等ライセンス事業、学習PF事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア)

●テスト等ライセンス事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務)

●成長企業、EdTech系ファンドへの投資

●在米子会社への出資、経営指導

(EduLab Capital Management Company, LLC)

所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務

(EduLab Capital Partners I, LP)

所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:EdTech系投資ファンド

(EduLab Edtech Partners LP)

所在地 :アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー

事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資

(DoubleYard Inc.)

所在地 :アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン

事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供

(DoubleYard Europe Inc.)

所在地 :アイルランド共和国ダブリン県ダブリン市

事業内容:AI技術開発、製品管理

Edutech Lab AP Limited

中華人民共和国香港

●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供

●在中国子会社への出資、経営指導

(傑愛夢科技(北京)有限公司)

所在地 :中華人民共和国北京

事業内容:中国国内の業界、市場動向調査

(教測網絡科技(上海)有限公司)

所在地 :中華人民共和国上海

事業内容:在中国子会社への経営指導/在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供

(至優教育科技有限公司)

所在地 :中華人民共和国江蘇省無錫

事業内容:事業内容:自習室(中国国内の児童向け学習塾)

     事業の運営/在中国親会社への役務提供(ソフトウ

     エア、コンテンツの開発)

Edutech Lab AP Private Limited

シンガポール共和国

●テスト等ライセンス事業、教育PF事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア)

●テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用)

 

●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用)

●在アジア子会社への出資、経営指導

(JIEM INDIA PRIVATE LIMITED)

所在地 :インド共和国マハラシュトラ州プネ

事業内容:テスト等ライセンス事業、教育PF事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用)、インド国内向けテスト商品の開発、提供

 

 

 

 

[当社グループの構造]

(2022年9月30日現在)

 

(注)当社グループの構造図は、非連結子会社、持分法適用関連会社を含むすべての子会社を掲載しております。

※画像は省略されています

EduLabの平均年収は797万円

EduLabの平均年収は797万円です。 去年の全国平均年収430万円より85.3%高いです。 過去のデータを見ると721万円(最低)から865万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、EduLabの生涯収入はおよそ2.95億円と推定されます。
平均年収
2016 855万円
2017 865万円
2018 721万円
2019 851万円
2020 855万円
2021 797万円

EduLabの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではEduLabは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではEduLabは597位(全4687社)で、年収偏差値は67.0でした。
EduLabの年収ヒストグラム

EduLabの年齢別年収

EduLabの20代の想定平均年収は565万円、30代の想定平均年収は805万円でした。 EduLabの初任給はおよそ35万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 458万円 35万円
25-29歳 672万円 52万円
30-34歳 776万円 60万円
35-39歳 834万円 64万円
40-44歳 893万円 69万円
45-49歳 947万円 73万円
50-54歳 1003万円 77万円
55-59歳 984万円 76万円
60-64歳 768万円 59万円
EduLabの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


EduLabの賞与・ボーナス

EduLabの年間賞与額は106万円程度と推定されます。 なお、EduLab社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2016 114万円
2017 115万円
2018 96万円
2019 113万円
2020 114万円
2021 106万円


EduLabの業種・地域

EduLabの本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは445位(全2845社)でした。
EduLabの年収ヒストグラム(関東地方内)
EduLabは、業種カテゴリとしては 教育業に属します。 教育業内での年収ランキングは 3位(全52社) でした。

教育業内での年収ランキング
EduLabの年収ヒストグラム(教育業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

EduLabの従業員数は40人

EduLabの従業員数は40人でした。
従業員数
2016 32人
2017 31人
2018 19人
2019 29人
2020 32人
2021 40人
EduLabの従業員数

EduLabの売上、純利益

EduLabの最新の売上高は17.2億円(売上ランキング4024位)でした。 従業員一人当たりの売上高は4291万円(一人当たり売上ランキング2653位)です。
EduLabの売上高
EduLabの最新の純利益は-15.6億円(純利益ランキング4521位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約-3889万円(一人当たり純利益ランキング4601位)です。
EduLabの純利益

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参考書籍

EduLabの歴史

EduLabの歴史について年表形式でご紹介します。
2015年3月 株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行
2017年8月 Edulab EdTech Partners LPを設立
2018年4月 DoubleYard Inc.を設立
2018年4月 EduLab Capital Management Company, LLCを設立
2018年12月 東京証券取引所マザーズ上場
2001年10月 テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立
2009年11月 香港にJIEM Asia Pacific, Inc.を設立
2010年6月 北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立
2011年3月 シンガポールにJIEM ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立
2012年9月 インドにJIEM INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始
2014年9月 インドにJIEM India Cram School Pvt Ltd.を設立し、IIT特化型の大学受験予備校を開始
2015年3月 上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立

EduLabの子会社

EduLabの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
株式会社教育測定研究所 テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業
株式会社教育デジタル ソリューションズ 教育プラットフォーム事業
Edutech Lab, Inc. テスト等ライセンス事業 テスト運営・受託事業
Edutech Lab AP Limited AI事業
Edutech Lab AP Private Limited テスト等ライセンス事業 教育プラットフォーム事業 テストセンター事業
EduLab Capital Management Company, LLC ファンド管理・事務
EduLab Capital Partners Ⅰ, L.P. Edtech企業への投資
DoubleYard Inc. AI事業
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED テスト等ライセンス事業 テストセンター事業 テスト運営・受託事業
株式会社旺文社EduLab EDGe School オンライン教育プラットフォームの開発 スクール事業の企画、開発、運営

EduLabの類似企業

EduLabを見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
PCIHD 671万円 23人
バルテス 501万円 520人
ウィザス 522万円 547人
イノテック 815万円 212人
日本エス・エイチ・エル 585万円 116人
デジタルハーツHD 648万円 109人
東海ソフト 560万円 537人
テラプローブ 704万円 249人
SHIFT 605万円 3247人
アドバンテスト 1010万円 1988人

EduLabと平均年収が近い企業

EduLabと売上高が近い企業

企業名 売上高
夢展望 16.5億円
ランサーズ 18.8億円
駅探 15.6億円
メディアファイブ 16.3億円
ジィ・シィ企画 15.9億円
ベルテクスコーポレーション 19.0億円
レシップHD 16.1億円
アサヒ衛陶 18.0億円
ライトワークス 15.7億円
細谷火工 17.6億円