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ダイコー通産の平均年収

2024年02月22日 09:18

ダイコー通産とは

ダイコー通産とは、自動車部品業を営む愛媛県の上場企業です。
企業名 ダイコー通産
本社所在地 松山市姫原三丁目6番11号
売上高 176億円
社員数 148人
平均年収 579万円
推定初任給 27万円
年収偏差値 55.5
平均年齢 37.2歳
平均勤続年数 11.5年

有価証券報告書によるとダイコー通産の事業内容は次の通りです。

当社は、CATV及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。

高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

なお、当社はCATV関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

 (ビジネスモデル)

当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

 

当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。

区分

主な商品名

販売先における主な使途

 

 

 

 

ケーブル

光・電気信号を伝達するために利用されます。

LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル

・屋内通信工事

加入者宅内・引込設備(CATV・有線ブロードバンド)、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等

 

・屋外通信工事

通信伝送路(幹線)、局舎(CATV・有線ブロードバンド)、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等

 

・電力工事

屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等

 

・その他

防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売(通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等)、ソフトウェア販売等

 

材料

配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。

接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料

機器

光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。

幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器

 

 

地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の4つのブロック単位で管理しております。

ブロック(拠点数)

営業所

 

 

四国九州ブロック(4)

本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所

東日本ブロック(3)

東京営業所、仙台営業所、札幌営業所

西日本ブロック(3)

大阪営業所、岡山営業所、広島営業所

東海北陸ブロック(2)

名古屋営業所、金沢営業所

 

 

 

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

 


 

 (当社の役割)

①  情報通信社会を支える

当社は、CATV及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品(ケーブル、鋼管柱、装柱金物等)や屋内系の商品(分配器、ケーブルモデム、LANケーブル等)等、数多くの商品を取り扱っております。

 


 

 

②  顧客ニーズと当社の売上構成

当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。

 

(事業の特徴)

① 独立系であること

当社は、取扱商品をCATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。

こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいCATV及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。

 

② 多岐に渡る取扱商品

当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約7割を仕入先からの直送取引(仕入先から顧客に直接商品が配送される取引)で対応しております。

こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。

 

③ コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売

当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。

 

④ 自社物流網の整備

当社は、本社がある愛媛県松山市に3箇所、東京営業所内に1箇所の合計4箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

※画像は省略されています

ダイコー通産の平均年収は579万円

ダイコー通産の平均年収は579万円です。 去年の全国平均年収430万円より34.7%高いです。 過去のデータを見ると567万円(最低)から594万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、ダイコー通産の生涯収入はおよそ2.14億円と推定されます。
平均年収
2017 567万円
2018 568万円
2019 568万円
2020 594万円
2021 579万円

ダイコー通産の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上ではダイコー通産は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングではダイコー通産は2679位(全4687社)で、年収偏差値は55.5でした。
ダイコー通産の年収ヒストグラム

ダイコー通産の年齢別年収

ダイコー通産の20代の想定平均年収は425万円、30代の想定平均年収は585万円でした。 ダイコー通産の初任給はおよそ27万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 354万円 27万円
25-29歳 496万円 38万円
30-34歳 565万円 43万円
35-39歳 604万円 46万円
40-44歳 642万円 49万円
45-49歳 678万円 52万円
50-54歳 716万円 55万円
55-59歳 703万円 54万円
60-64歳 560万円 43万円
ダイコー通産の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


ダイコー通産の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、ダイコー通産の 平均年間賞与額は11万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2017 9万円
2018 10万円
2019 11万円
2020 10万円
2021 11万円


ダイコー通産の業種・地域

ダイコー通産の本社所在地は愛媛県です。愛媛県を含む四国地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 四国地方内での年収ランキングは27位(全57社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
ダイコー通産の年収ヒストグラム(四国地方内)
ダイコー通産は、業種カテゴリとしては 自動車部品業に属します。 自動車部品業内での年収ランキングは 100位(全159社) でした。

自動車部品業内での年収ランキング
ダイコー通産の年収ヒストグラム(自動車部品業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

ダイコー通産の従業員数は148人

ダイコー通産の従業員数は148人でした。
従業員数
2017 133人
2018 136人
2019 143人
2020 143人
2021 148人
ダイコー通産の従業員数

ダイコー通産の売上、純利益

ダイコー通産の最新の売上高は176億円(売上ランキング2122位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1.19億円(一人当たり売上ランキング860位)です。
ダイコー通産の売上高
ダイコー通産の最新の純利益は7.04億円(純利益ランキング2356位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約475万円(一人当たり純利益ランキング1636位)です。
ダイコー通産の純利益

【広告】ダイコー通産に転職するには?

ダイコー通産に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

ダイコー通産の歴史

ダイコー通産の歴史について年表形式でご紹介します。
1975年6月電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。
1976年6月ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。
1994年6月輸入品の取扱いを開始。接続材の輸入販売を開始。
1995年11月TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。
1998年6月国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
1999年1月米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。
2001年10月Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年4月株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
2003年8月株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。
2016年9月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
2019年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020年5月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。

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