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日本工営の平均年収

2024年02月22日 09:18

日本工営とは

日本工営とは、コンサルティング業を営む東京都の上場企業です。
企業名 日本工営
本社所在地 千代田区麹町5丁目4番地
売上高 808億円
社員数 2663人
平均年収 766万円
推定初任給 34万円
年収偏差値 65.3
平均年齢 42.6歳
平均勤続年数 14.2年

有価証券報告書によると日本工営の事業内容は次の通りです。

 当社グループは、当社を含む95社(当社、子会社84社、持分法適用関連会社8社および持分法適用共同支配企業2社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
 各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

事業区分

主な事業内容

主な会社

コンサルティング事業

日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港) 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等

 

当社
玉野総合コンサルタント(株)
日本シビックコンサルタント(株)
(株)エル・コーエイ 

(株)ジオプラン・ナムテック

(株)コーエイリサーチ&コンサルティング
中南米工営(株)
NIPPON KOEI LAC, INC. 

NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

 

都市空間事業

都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営
 

 

当社
BDP HOLDINGS LIMITED

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

(株)黒川紀章建築都市設計事務所

 

エネルギー事業

電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント

 

当社

(株)コーエイシステム

(株)工営エナジー

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

RNK UK INVESTMENTS LIMITED

TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED
TOLLCUX FINANCE LIMITED
TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITED
CUXTON ENERGY STORAGE LIMITED
RUIEN ENERGY STORAGE NV 

IRONMONT HYDRO PTE. LTD.

ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.

 

その他

日本国内における不動産賃貸・管理等

 

当社
(株)ニッキ・コーポレーション

 

 

※画像は省略されています

日本工営の平均年収は766万円

日本工営の平均年収は766万円です。 去年の全国平均年収430万円より78.1%高いです。 過去のデータを見ると697万円(最低)から813万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本工営の生涯収入はおよそ2.83億円と推定されます。
平均年収
2013 813万円
2014 730万円
2015 762万円
2016 759万円
2017 780万円
2018 730万円
2019 716万円
2020 697万円
2021 766万円

日本工営の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本工営は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本工営は779位(全4687社)で、年収偏差値は65.3でした。
日本工営の年収ヒストグラム

日本工営の年齢別年収

日本工営の20代の想定平均年収は547万円、30代の想定平均年収は774万円でした。 日本工営の初任給はおよそ34万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 446万円 34万円
25-29歳 648万円 50万円
30-34歳 746万円 57万円
35-39歳 801万円 62万円
40-44歳 856万円 66万円
45-49歳 907万円 70万円
50-54歳 960万円 74万円
55-59歳 942万円 72万円
60-64歳 738万円 57万円
日本工営の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本工営の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本工営の 平均年間賞与額は39万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 41万円
2014 42万円
2015 40万円
2016 41万円
2017 42万円
2018 41万円
2019 40万円
2020 39万円
2021 39万円


日本工営の業種・地域

日本工営の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは578位(全2845社)でした。
日本工営の年収ヒストグラム(関東地方内)
日本工営は、業種カテゴリとしては コンサルティング業に属します。 コンサルティング業内での年収ランキングは 31位(全90社) でした。

コンサルティング業内での年収ランキング
日本工営の年収ヒストグラム(コンサルティング業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本工営の従業員数は2663人

日本工営の従業員数は2663人でした。
従業員数
2013 1845人
2014 1883人
2015 1936人
2016 2013人
2017 2088人
2018 2258人
2019 2397人
2020 2537人
2021 2663人
日本工営の従業員数

日本工営の売上、純利益

日本工営の最新の売上高は808億円(売上ランキング849位)でした。 従業員一人当たりの売上高は3034万円(一人当たり売上ランキング3315位)です。
日本工営の売上高
日本工営の最新の純利益は52.4億円(純利益ランキング902位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約197万円(一人当たり純利益ランキング2672位)です。
日本工営の純利益

【広告】日本工営に転職するには?

日本工営に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

日本工営の歴史

日本工営の歴史について年表形式でご紹介します。
1946年6月東京都内幸町に当社設立
1963年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1986年10月(株)コーエイシステム設立
1992年8月インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立
1995年7月(株)コーエイ総合研究所設立
2001年8月(株)DSIを設立
2008年6月インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立
2010年9月パナマにNKLAC,INC.設立
2012年1月ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立
2013年4月ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立
2015年1月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立

日本工営の子会社

日本工営の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
玉野総合コンサルタント(株) コンサルティング事業
日本シビックコンサルタント(株) コンサルティング事業
(株)エル・コーエイ コンサルティング事業
(株)ジオプラン・ナムテック コンサルティング事業
(株)コーエイリサーチ&コンサルティング コンサルティング事業
中南米工営(株) コンサルティング事業
NIPPON KOEI LAC, INC. コンサルティング事業
NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V. コンサルティング事業
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. コンサルティング事業
NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. コンサルティング事業
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD. コンサルティング事業
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC. コンサルティング事業
PT.INDOKOEI INTERNATIONAL コンサルティング事業
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. コンサルティング事業
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI コンサルティング事業
BDP HOLDINGS LIMITED 都市空間事業
BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED 都市空間事業
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED 都市空間事業
(株)黒川紀章建築都市設計事務所 都市空間事業
(株)コーエイシステム エネルギー事業
(株)工営エナジー エネルギー事業
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. エネルギー事業
RNK UK INVESTMENTS LIMITED エネルギー事業
TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED エネルギー事業
TOLLCUX FINANCELIMITED エネルギー事業
TOLLGATE ENERGYSTORAGE LIMITED エネルギー事業
CUXTON ENERGYSTORAGE LIMITED エネルギー事業
RUIEN ENERGY STORAGE NV エネルギー事業
IRONMONT HYDRO PTE. LTD. エネルギー事業
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD. エネルギー事業
(株)ニッキ・コーポレーション その他
(持分法適用関連会社) PT. ARKORA HYDRO エネルギー事業
POWERSOURCE PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC. エネルギー事業
(持分法適用共同支配 企業) (株)フレクセス エネルギー事業
Pacific Rim Energy Inc. エネルギー事業

日本工営の類似企業

日本工営を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
東光高岳 647万円 1866人
長大 675万円 841人
E・JHD 867万円 26人
東洋エンジニアリング 855万円 974人
九州電力 770万円 4774人
東京産業 839万円 311人
グリムス 422万円 56人
CIJ 546万円 887人
アストマックス 892万円 53人
リミックスポイント 640万円 147人

日本工営と平均年収が近い企業

企業名 平均年収
シード 524万円
ジェクシード 539万円
M&A総合研究所 786万円
リヴァンプ 815万円
NJS 827万円
三菱総合研究所 1025万円
AKIBAHD 507万円
山田コンサルティンググループ 866万円
ノムラシステムコーポレーション 624万円
エンバイオ・HD 610万円

日本工営と売上高が近い企業

企業名 売上高
三井住友トラスト・HD 781億円
やまびこ 846億円
大垣共立銀行 763億円
中外鉱業 838億円
名村造船所 855億円
十六銀行 791億円
大阪製鐵 856億円
正栄食品工業 819億円
名工建設 827億円
ゲンキー 825億円