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日本電設工業の平均年収

2024年02月22日 09:18

日本電設工業とは

日本電設工業とは、電気・電子業を営む東京都の上場企業です。
企業名 日本電設工業
本社所在地 台東区池之端一丁目2番23号
売上高 1358億円
社員数 2509人
平均年収 779万円
推定初任給 35万円
年収偏差値 66.0
平均年齢 42.4歳
平均勤続年数 14.6年

有価証券報告書によると日本電設工業の事業内容は次の通りです。

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社と子会社16社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は設備工事(電気工事、情報通信工事)の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

 

セグメント

部門

内容

関係会社

設備工事業

鉄道電気工事

電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事

当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社

一般電気工事

建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等

当社、NDK総合サービス㈱、NDK電設㈱、NDK西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所

情報通信工事

情報通信設備工事

当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

 

 (注)当社グループは、東日本旅客鉄道㈱(その他の関係会社)より設備工事を受注している。

 

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

 

内容

関係会社

電気設備の企画、設計・積算、監理

NDK設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱

電気設備の保守、管理

NDK総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱

電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売

日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱

電気機器・材料の販売

当社、NDK総合サービス㈱

不動産の賃貸・仲介・管理

当社、NDK総合サービス㈱

ソフトウェアの開発等の情報サービス

NDKイッツ㈱

電気設備に関する教育、図書出版

NDKアールアンドイー㈱

 

 

 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

 


 

(注) ◎印 連結子会社(13社)

   ●印 非連結子会社で持分法非適用会社(3社)

   ☆印 関連会社で持分法適用会社(1社)

   無印 関連会社で持分法非適用会社(4社)

※画像は省略されています

日本電設工業の平均年収は779万円

日本電設工業の平均年収は779万円です。 去年の全国平均年収430万円より81.2%高いです。 過去のデータを見ると695万円(最低)から779万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本電設工業の生涯収入はおよそ2.88億円と推定されます。
平均年収
2013 695万円
2014 695万円
2015 695万円
2016 698万円
2017 706万円
2018 709万円
2019 718万円
2020 732万円
2021 712万円
2022 779万円

日本電設工業の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本電設工業は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本電設工業は702位(全4687社)で、年収偏差値は66.0でした。
日本電設工業の年収ヒストグラム

日本電設工業の年齢別年収

日本電設工業の20代の想定平均年収は557万円、30代の想定平均年収は787万円でした。 日本電設工業の初任給はおよそ35万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 455万円 35万円
25-29歳 660万円 51万円
30-34歳 759万円 58万円
35-39歳 815万円 63万円
40-44歳 871万円 67万円
45-49歳 922万円 71万円
50-54歳 976万円 75万円
55-59歳 958万円 74万円
60-64歳 751万円 58万円
日本電設工業の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本電設工業の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本電設工業の 平均年間賞与額は173万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 160万円
2014 168万円
2015 179万円
2016 178万円
2017 181万円
2018 188万円
2019 207万円
2020 197万円
2021 184万円
2022 173万円


日本電設工業の業種・地域

日本電設工業の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは517位(全2845社)でした。
日本電設工業の年収ヒストグラム(関東地方内)
日本電設工業は、業種カテゴリとしては 電気・電子業に属します。 電気・電子業内での年収ランキングは 75位(全275社) でした。

電気・電子業内での年収ランキング
日本電設工業の年収ヒストグラム(電気・電子業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本電設工業の従業員数は2509人

日本電設工業の従業員数は2509人でした。
従業員数
2013 2184人
2014 2225人
2015 2272人
2016 2269人
2017 2344人
2018 2367人
2019 2403人
2020 2440人
2021 2496人
2022 2509人
日本電設工業の従業員数

日本電設工業の売上、純利益

日本電設工業の最新の売上高は1358億円(売上ランキング576位)でした。 従業員一人当たりの売上高は5411万円(一人当たり売上ランキング2189位)です。
日本電設工業の売上高
日本電設工業の最新の純利益は62.4億円(純利益ランキング816位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約249万円(一人当たり純利益ランキング2424位)です。
日本電設工業の純利益

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参考書籍

日本電設工業の歴史

日本電設工業の歴史について年表形式でご紹介します。
1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。
1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
1978年12月電設工サービス株式会社を設立
1981年1月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立
1989年7月株式会社エヌディーケー・イッツを設立
1997年4月鉄道統括本部、営業統括本部を設置
1999年4月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更
2000年4月NDKアールアンドイー株式会社を設立
2002年10月関連事業本部を設置
2006年4月西日本統括本部を設置
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2022年4月当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行

日本電設工業の子会社

日本電設工業の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
NDK総合サービス㈱ 電気機器・材料の
販売及び不動産の
賃貸、仲介、管理
NDKイッツ㈱ ソフトウェアの開発等の情報サービス
NDK電設㈱ 一般電気工事の施工
NDK設備設計㈱ 電気設備等の企画、
設計、積算、監理
NDKアールアンドイー㈱ 電気設備に関する教育、図書出版
日本電設電車線工事㈱ 鉄道電気工事の施工
日本電設信号工事㈱ 鉄道電気工事の施工
日本電設通信工事㈱ 鉄道電気通信工事の施工
NDK西日本電設㈱ 一般電気工事の施工
㈱東電 一般電気工事の施工
トキワ電気工業㈱ 一般電気工事の施工
㈱石田工業所 管工事の施工
東日本電気エンジニアリング㈱ 電気・通信設備の検査、修繕、工事請負
㈱新陽社 電気機器の製作、販売
東日本旅客鉄道㈱ 旅客鉄道事業

日本電設工業の類似企業

日本電設工業を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
きんでん 850万円 8136人
住友電設 816万円 1707人
新生テクノス 672万円 1340人
ETSHD 519万円 150人
田辺工業 628万円 821人
サンテック 589万円 866人
弘電社 679万円 598人
暁飯島工業 550万円 135人
北陸電気工事 570万円 1140人
日本リーテック 637万円 1149人

日本電設工業と平均年収が近い企業

企業名 平均年収
キヤノン 808万円
東芝テック 750万円
日本無線 727万円
日本航空電子工業 747万円
野村マイクロ・サイエンス 841万円
椿本興業 748万円
ニコン 862万円
ヒロセ電機 896万円
日立国際電気 746万円
ヤマシタヘルスケアHD 689万円

日本電設工業と売上高が近い企業

企業名 売上高
CKD 1281億円
カプコン 1185億円
日本瓦斯 1295億円
ノーリツ 1394億円
カノークス 1515億円
東宝 1229億円
ベルーナ 1237億円
SOMPOHD 1477億円
KADOKAWA 1299億円
文化シヤッター 1284億円