年収マスター 転職に役立つ年収データの分析サイト

日本国土開発の平均年収

2024年02月22日 09:18

日本国土開発とは

日本国土開発とは、建設業を営む東京都の上場企業です。
企業名 日本国土開発
本社所在地 港区赤坂四丁目9番9号
売上高 1131億円
社員数 884人
平均年収 748万円
推定初任給 34万円
年収偏差値 64.4
平均年齢 40.9歳
平均勤続年数 13.0年

有価証券報告書によると日本国土開発の事業内容は次の通りです。

当社グループは、当社、子会社14社、関連会社2社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。

(1) 土木事業

当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction(建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと)に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事(無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の3次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化)をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。

子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法(廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法)等による地盤改良工事等を行っております。また、2021年12月23日付で、インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、防水・止水工事を手掛ける藤信化建株式会社を子会社化しております。

(2) 建築事業

当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。

また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。

(3) 関連事業

当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。

 また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。

 

当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。

 

名称

セグメント

所在地

出力

発電時期

売電契約先

AMBIXソーラー富里

関連事業

千葉県富里市

 2.68 MW

2013年12月

東京電力エナジーパートナー㈱

AMBIXソーラー会津坂下

関連事業

福島県河沼郡

会津坂下町

 2.69 MW

2016年10月

東北電力㈱

AMBIXソーラー水戸

関連事業

茨城県水戸市

 0.28 MW

2017年1月

東京電力エナジーパートナー㈱

AMBIXソーラー宇都宮

関連事業

栃木県宇都宮市

 1.41 MW

2017年10月

東京電力エナジーパートナー㈱

AMBIXソーラー浜田

関連事業

島根県浜田市

 1.33 MW

2015年12月

中国電力㈱

AMBIXソーラー益田

関連事業

島根県益田市

 1.45 MW

2017年11月

中国電力㈱

田老太陽光発電所

関連事業

岩手県宮古市

 2.36 MW

2015年10月

東北電力㈱

津軽石太陽光発電所

関連事業

岩手県宮古市

 1.61 MW

2015年9月

宮古新電力㈱

東北電力㈱

つくば未来センター

関連事業

茨城県つくば市

1.11 MW

2019年6月

東京電力パワーグリッド㈱

松島どんぐり太陽光発電所

関連事業

宮城県宮城郡

松島町

50.40 MW

2020年12月

東北電力㈱

延岡太陽光発電所(予定)

関連事業

宮崎県延岡市

12.60 MW

2023年春頃予定 

九州電力㈱

 

※画像は省略されています

日本国土開発の平均年収は748万円

日本国土開発の平均年収は748万円です。 去年の全国平均年収430万円より74.0%高いです。 過去のデータを見ると726万円(最低)から819万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本国土開発の生涯収入はおよそ2.77億円と推定されます。
平均年収
2015 726万円
2016 808万円
2017 811万円
2018 819万円
2019 755万円
2020 740万円
2021 748万円

日本国土開発の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本国土開発は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本国土開発は874位(全4687社)で、年収偏差値は64.4でした。
日本国土開発の年収ヒストグラム

日本国土開発の年齢別年収

日本国土開発の20代の想定平均年収は539万円、30代の想定平均年収は756万円でした。 日本国土開発の初任給はおよそ34万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 443万円 34万円
25-29歳 636万円 49万円
30-34歳 730万円 56万円
35-39歳 782万円 60万円
40-44歳 835万円 64万円
45-49歳 884万円 68万円
50-54歳 934万円 72万円
55-59歳 917万円 71万円
60-64歳 722万円 56万円
日本国土開発の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本国土開発の賞与・ボーナス

日本国土開発の年間賞与額は100万円程度と推定されます。 なお、日本国土開発社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2015 97万円
2016 108万円
2017 108万円
2018 109万円
2019 101万円
2020 99万円
2021 100万円


日本国土開発の業種・地域

日本国土開発の本社所在地は東京都です。東京都を含む関東地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 関東地方内での年収ランキングは644位(全2845社)でした。
日本国土開発の年収ヒストグラム(関東地方内)
日本国土開発は、業種カテゴリとしては 建設業に属します。 建設業内での年収ランキングは 51位(全124社) でした。

建設業内での年収ランキング
日本国土開発の年収ヒストグラム(建設業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本国土開発の従業員数は884人

日本国土開発の従業員数は884人でした。
従業員数
2013 894人
2014 918人
2015 958人
2016 893人
2017 873人
2018 878人
2019 859人
2020 871人
2021 884人
日本国土開発の従業員数

日本国土開発の売上、純利益

日本国土開発の最新の売上高は1131億円(売上ランキング651位)でした。 従業員一人当たりの売上高は1.28億円(一人当たり売上ランキング779位)です。
日本国土開発の売上高
日本国土開発の最新の純利益は78.1億円(純利益ランキング680位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約884万円(一人当たり純利益ランキング1050位)です。
日本国土開発の純利益

【広告】日本国土開発に転職するには?

日本国土開発に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

JACリクルートメント」はハイクラスな転職案件を多数持っており、市場価値の高い応募者におすすめのサイトです。 内資系の高額案件はもちろん、JACリクルートメントはイギリスやシンガポールでも展開しており、そのつながりを活かした外資系案件も多数あります。


他の転職サイトでは一気に大量の案件を提示されることがありどれを選べばわからないということが起こりますが、JACリクルートメントではそのようなことはありません。 ひとりの応募者につき複数のエージェントが担当し、選りすぐりの案件を紹介してくれるためマッチ度が高い仕事に出会えます。


ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


ランスタッドは少数精鋭のコンサルタントで運営されており、現状のスキルや今後構築したいキャリアなどを入念にヒアリングした上で案件紹介をしてくれます。 特に20代後半から30代の転職に力を入れており、応募者にマッチした案件を紹介してくれます。


そのため案件の質も高く、JACリクルートメントと同様に高年収案件に強い印象です。800万円や1200万円を超える案件も多数あり、 ハイキャリアを目指す方には心強いパートナーです。ランスタッドのみでしか公開されてない案件もかなり多いので、 一度無料登録して相談してみることをオススメします。


参考書籍

日本国土開発の歴史

日本国土開発の歴史について年表形式でご紹介します。
1952年4月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金1億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町1-12に設置
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年2月東京証券取引所市場第一部に株式上場
1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1973年5月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は5年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立
1999年3月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱設立
2007年8月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてANION㈱設立
2016年3月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立
2019年3月東京証券取引所市場第一部に再上場
2020年10月土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC (Thailand) Co., Ltd.を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立

日本国土開発の子会社

日本国土開発の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
国土開発工業㈱ 土木事業その他事業
海洋工業㈱ 土木事業その他事業
藤信化建㈱ 土木事業その他事業
ANION㈱ その他事業
福島エコクリート㈱ その他事業
コクドビルエース㈱ 建築事業
その他事業
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合 売電事業
宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 売電事業
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 売電事業
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 売電事業
㈱不来方やすらぎの丘 その他事業

日本国土開発の類似企業

日本国土開発を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
大成建設 993万円 8613人
レノバ 953万円 213人
福田組 723万円 883人
霞ヶ関キャピタル 1344万円 119人
奥村組 937万円 2204人
太洋基礎工業 583万円 221人
ランド 633万円 11人
安藤・間 882万円 3283人
新日本建設 792万円 471人
鹿島建設 1164万円 8129人

日本国土開発と平均年収が近い企業

企業名 平均年収
ATグループ 828万円
前田建設工業 927万円
熊谷組 846万円
ライト工業 884万円
金下建設 564万円
シーキューブ 622万円
田中建設工業 702万円
日本アルコール販売 610万円
大本組 860万円
安藤・間 882万円

日本国土開発と売上高が近い企業

企業名 売上高
合同製鐵 1145億円
ツムラ 1238億円
コーセー 1154億円
京浜急行電鉄 1045億円
NIPPON EXPRESSHD 1033億円
京王電鉄 1160億円
三井ハイテック 1139億円
広島銀行 1209億円
東宝 1229億円
FUJI 1176億円