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総医研ホールディングスの平均年収

2024年02月22日 09:18

総医研ホールディングスとは

総医研ホールディングスとは、化粧品業を営む大阪府の上場企業です。
企業名 総医研ホールディングス
本社所在地 豊中市新千里東町一丁目4番2号
売上高 4.39億円
社員数 9人
平均年収 713万円
推定初任給 30万円
年収偏差値 62.6
平均年齢 48.0歳
平均勤続年数 4.0年

有価証券報告書によると総医研ホールディングスの事業内容は次の通りです。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱総医研ホールディングス)及び子会社6社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(生体評価システム事業)

 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。
 具体的な事業構造は以下のように区分されます。

① 評価試験事業:開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業

② バイオマーカー開発事業:当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業

③ 医薬臨床研究支援事業:評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業

 ㈱ウイルス医科学研究所(非連結子会社)は、2005年12月8日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※1)や遺伝子治療用ベクター(※2)等の事業化を目指しております。

(ヘルスケアサポート事業)

 ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。

(化粧品事業)

 化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。

(健康補助食品事業)

 健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。

(機能性素材開発事業)

 機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。

<用語解説>

※1 ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について

 ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス(帯状疱疹)を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス(HHV-6及びHHV-7)は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。

 

※2 ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて

 遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター(運び屋)」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス(HHV-6及びHHV-7)を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やAIDS等の遺伝子治療への応用が期待されます。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 無印 連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

※画像は省略されています

総医研ホールディングスの平均年収は713万円

総医研ホールディングスの平均年収は713万円です。 去年の全国平均年収430万円より65.8%高いです。 過去のデータを見ると502万円(最低)から715万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、総医研ホールディングスの生涯収入はおよそ2.64億円と推定されます。
平均年収
2013 502万円
2014 513万円
2015 539万円
2016 606万円
2017 622万円
2018 636万円
2019 682万円
2020 715万円
2021 713万円

総医研ホールディングスの平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では総医研ホールディングスは赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは総医研ホールディングスは1150位(全4687社)で、年収偏差値は62.6でした。
総医研ホールディングスの年収ヒストグラム

総医研ホールディングスの年齢別年収

総医研ホールディングスの20代の想定平均年収は491万円、30代の想定平均年収は721万円でした。 総医研ホールディングスの初任給はおよそ30万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 388万円 30万円
25-29歳 593万円 46万円
30-34歳 693万円 53万円
35-39歳 749万円 58万円
40-44歳 804万円 62万円
45-49歳 856万円 66万円
50-54歳 910万円 70万円
55-59歳 892万円 69万円
60-64歳 685万円 53万円
総医研ホールディングスの年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


総医研ホールディングスの賞与・ボーナス

総医研ホールディングスの年間賞与額は95万円程度と推定されます。 なお、総医研ホールディングス社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2013 67万円
2014 68万円
2015 72万円
2016 81万円
2017 83万円
2018 85万円
2019 91万円
2020 95万円
2021 95万円


総医研ホールディングスの業種・地域

総医研ホールディングスの本社所在地は大阪府です。大阪府を含む近畿地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 近畿地方内での年収ランキングは177位(全761社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
総医研ホールディングスの年収ヒストグラム(近畿地方内)
総医研ホールディングスは、業種カテゴリとしては 化粧品業に属します。 化粧品業内での年収ランキングは 8位(全30社) でした。

化粧品業内での年収ランキング
総医研ホールディングスの年収ヒストグラム(化粧品業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

総医研ホールディングスの従業員数は9人

総医研ホールディングスの従業員数は9人でした。
従業員数
2013 4人
2014 4人
2015 5人
2016 5人
2017 5人
2018 7人
2019 8人
2020 8人
2021 9人
総医研ホールディングスの従業員数

総医研ホールディングスの売上、純利益

総医研ホールディングスの最新の売上高は4.39億円(売上ランキング4475位)でした。 従業員一人当たりの売上高は4873万円(一人当たり売上ランキング2375位)です。
総医研ホールディングスの売上高
総医研ホールディングスの最新の純利益は1.95億円(純利益ランキング3256位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約2171万円(一人当たり純利益ランキング556位)です。
総医研ホールディングスの純利益

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ランスタッド

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参考書籍

総医研ホールディングスの歴史

総医研ホールディングスの歴史について年表形式でご紹介します。
1994年7月 医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。
1996年6月 本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システムを設立。
2002年5月 総医研クリニックとの業務提携を開始。
2003年7月 東京都港区に東京支社を開設。
2003年10月 疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。
2003年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年12月 ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所を設立。
2006年1月 特定保健用食品にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。
2007年1月 グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

総医研ホールディングスの子会社

総医研ホールディングスの子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
㈱総合医科学研究所 生体評価システム ヘルスケアサポート
㈱ビービーラボラトリーズ 化粧品
㈱エビデンスラボ 健康補助食品
日本予防医薬㈱ 健康補助食品
㈱NRLファーマ 機能性素材開発

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