新日本電工の平均年収
新日本電工とは
企業名 | 新日本電工 |
---|---|
本社所在地 | 中央区八重洲一丁目4番16号 |
売上高 | 729億円 |
社員数 | 616人 |
平均年収 | 709万円 |
推定初任給 | 32万円 |
年収偏差値 | 62.4 |
平均年齢 | 41.5歳 |
平均勤続年数 | 15.9年 |
有価証券報告書によると新日本電工の事業内容は次の通りです。
当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社7社及び関連会社2社(以下「当社グループ」という。)と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数 |
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 | 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD. Kudumane Investment Holding Limited | 5社 |
(2) 機能材料事業
主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数 |
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 ほう酸等の製造・販売 等 | 当社 | 1社 |
(3) 環境事業
主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数 |
排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属 回収)、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 | 当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、 中電興産㈱ | 4社 |
(4) 電力事業
主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数 |
電力の供給 | 当社 | 1社 |
(5) その他
主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数 |
工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 | 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ | 3社 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社 |
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※印 持分法適用関連会社 |
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新日本電工の平均年収は709万円
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、新日本電工の生涯収入はおよそ2.62億円と推定されます。
年 | 平均年収 |
---|---|
2013 | 613万円 |
2014 | 619万円 |
2015 | 622万円 |
2016 | 598万円 |
2017 | 603万円 |
2018 | 714万円 |
2019 | 616万円 |
2020 | 589万円 |
2021 | 685万円 |
2022 | 709万円 |
平均年収と社数のヒストグラム上では新日本電工は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは新日本電工は1184位(全4687社)で、年収偏差値は62.4でした。
新日本電工の年齢別年収
年齢 | 想定平均年収 | 月額給与 |
---|---|---|
20-24歳 | 415万円 | 32万円 |
25-29歳 | 601万円 | 46万円 |
30-34歳 | 691万円 | 53万円 |
35-39歳 | 741万円 | 57万円 |
40-44歳 | 792万円 | 61万円 |
45-49歳 | 839万円 | 65万円 |
50-54歳 | 887万円 | 68万円 |
55-59歳 | 871万円 | 67万円 |
60-64歳 | 684万円 | 53万円 |
新日本電工の賞与・ボーナス
年 | 平均賞与額 |
---|---|
2013 | 82万円 |
2014 | 83万円 |
2015 | 83万円 |
2016 | 21万円 |
2017 | 44万円 |
2018 | 20万円 |
2019 | 17万円 |
2020 | 23万円 |
2021 | 36万円 |
2022 | 44万円 |
新日本電工の業種・地域
新日本電工の従業員数は616人
年 | 従業員数 |
---|---|
2013 | 429人 |
2014 | 443人 |
2015 | 455人 |
2016 | 475人 |
2017 | 480人 |
2018 | 722人 |
2019 | 783人 |
2020 | 767人 |
2021 | 740人 |
2022 | 616人 |
新日本電工の売上、純利益
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参考書籍
新日本電工の歴史
1934年12月 | 大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。 |
1949年5月 | 東京証券取引所に上場。 |
1963年12月 | 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。 |
1970年2月 | 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 |
1971年6月 | 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。 |
1975年10月 | 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 |
1975年11月 | 日電産業株式会社を設立(2019年2月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 |
1979年10月 | 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。 |
1987年11月 | 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年9月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 |
1993年10月 | 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 |
2002年3月 | 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年2月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 |
2002年12月 | NDリサイクル社を設立(2017年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 |
2004年8月 | 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年6月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。 |
2012年3月 | 中国にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年7月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 |
2014年7月 | 中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。 |
2014年11月 | 日高エナジー株式会社を設立(2019年6月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 |
新日本電工の子会社
名称 | 事業内容 |
---|---|
中央電気工業㈱ | 廃棄物溶融固化処理 |
共栄産業㈱ | 化学工業製品等の販売 |
リケン工業㈱ | 鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 |
栗山興産㈱ | プラスチックの加工・販売 |
電工興産㈱ | 倉庫業 |
日電徳島㈱ | 港湾荷役・構内作業の請負 |
中電興産㈱ | 運送業等 |
Kudumane Investment Holding Limited | マンガン鉱山の権益保有 |
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. | 合金鉄の製造及び販売 |
日本製鉄㈱ | 鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |