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日本興業の平均年収

2024年02月22日 09:18

日本興業とは

日本興業とは、旅行・レジャー業, 土石製品業を営む香川県の上場企業です。
企業名 日本興業
本社所在地 さぬき市志度4614番地13
売上高 107億円
社員数 295人
平均年収 458万円
推定初任給 19万円
年収偏差値 49.2
平均年齢 43.7歳
平均勤続年数 11.4年

有価証券報告書によると日本興業の事業内容は次の通りです。

 当社の企業集団は当社および子会社3社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の3事業は、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

土木資材事業………

公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、L型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。

景観資材事業………

パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。

エクステリア事業…

民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。

 

 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。

 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。

※画像は省略されています

日本興業の平均年収は458万円

日本興業の平均年収は458万円です。 去年の全国平均年収430万円より6.6%高いです。 過去のデータを見ると421万円(最低)から468万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、日本興業の生涯収入はおよそ1.70億円と推定されます。
平均年収
2013 421万円
2014 442万円
2015 447万円
2016 455万円
2017 447万円
2018 444万円
2019 468万円
2020 456万円
2021 465万円
2022 458万円

日本興業の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では日本興業は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは日本興業は4009位(全4687社)で、年収偏差値は49.2でした。
日本興業の年収ヒストグラム

日本興業の年齢別年収

日本興業の20代の想定平均年収は316万円、30代の想定平均年収は463万円でした。 日本興業の初任給はおよそ19万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 250万円 19万円
25-29歳 382万円 29万円
30-34歳 446万円 34万円
35-39歳 481万円 37万円
40-44歳 517万円 40万円
45-49歳 550万円 42万円
50-54歳 585万円 45万円
55-59歳 573万円 44万円
60-64歳 440万円 34万円
日本興業の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


日本興業の賞与・ボーナス

有価証券報告書の賞与引当金によると、日本興業の 平均年間賞与額は51万円でした。前述の平均年収にはこの賞与額が含まれます。
平均賞与額
2013 35万円
2014 30万円
2015 35万円
2016 30万円
2017 30万円
2018 35万円
2019 62万円
2020 71万円
2021 65万円
2022 51万円


日本興業の業種・地域

日本興業の本社所在地は香川県です。香川県を含む四国地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 四国地方内での年収ランキングは42位(全57社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
日本興業の年収ヒストグラム(四国地方内)
日本興業は、業種カテゴリとしては 旅行・レジャー業, 土石製品業に属します。 旅行・レジャー業内での年収ランキングは 107位(全148社) 、 土石製品業内での年収ランキングは 83位(全90社) でした。

旅行・レジャー業内での年収ランキング
日本興業の年収ヒストグラム(旅行・レジャー業内)
土石製品業内での年収ランキング
日本興業の年収ヒストグラム(土石製品業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

日本興業の従業員数は295人

日本興業の従業員数は295人でした。
従業員数
2013 241人
2014 245人
2015 255人
2016 253人
2017 255人
2018 254人
2019 257人
2020 288人
2021 279人
2022 295人
日本興業の従業員数

日本興業の売上、純利益

日本興業の最新の売上高は107億円(売上ランキング2603位)でした。 従業員一人当たりの売上高は3617万円(一人当たり売上ランキング2993位)です。
日本興業の売上高
日本興業の最新の純利益は2.58億円(純利益ランキング3091位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約87万円(一人当たり純利益ランキング3332位)です。
日本興業の純利益

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日本興業に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

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ハイクラス案件をメインで扱うJACリクルートメントのみでしか得られない案件情報も多数あります。 上昇志向があり、現在のポジションからステップアップしてよりハイキャリアを目指す方にはイチオシのサイトです。


ランスタッド

ランスタッド」は敏腕コンサルタントが専任で案件紹介をしてくれる転職サイトです。 ランスタッドのエージェントは評判が良く、最近人気が大きく伸びてきてきています。 よくある転職サイトはエージェントが十分なヒアリングも無くノルマ達成のためにたくさんの案件を紹介してきますが、 ランスタッドはそのようなことはありません。


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参考書籍

日本興業の歴史

日本興業の歴史について年表形式でご紹介します。
1956年8月 香川県木田郡牟礼村大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。
1960年5月 ヒューム管の製造販売を開始。
1963年4月 総社工場新設及び岡山営業所開設。
1969年4月 社名を「日本興業株式会社」に商号変更。 株式会社三和ブロック工業所を営業譲受し、柵原工場を新設。
同 年12月 志度工場新設及び高松営業所開設。 積みブロック及びボックスカルバートの製造販売を開始。
1981年3月 中山工業株式会社徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。
1982年9月 日興コンクリート有限会社を営業譲受し、西播工場を新設。
1984年10月 富士プレコン株式会社を営業譲受し、高松工場を新設。
1988年8月 北関東工場新設。コンクリート舗装材の製造販売を開始。
1992年9月 株式会社サンマスター を設立。
2001年2月 株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。
同 年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。

日本興業の子会社

日本興業の子会社や、資本関係等の関連企業はこちらです。
名称 事業内容
ニッコーエクステリア㈱ 建築資材の販売 造園工事の設計・施工
㈱サンキャリー 貨物取扱 配送センターの管理運営 型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売
葉月工業㈱ 法面保護工事業
積水樹脂㈱ 全部門に係る合成樹脂と金属の複合製品の製造、販売

日本興業の類似企業

日本興業を見ている人は他にこのような企業を見ています。
企業名 平均年収 従業員数
東ソー 762万円 3846人
ダイケン 556万円 320人
コーアツ工業 503万円 263人
ヤマウHD 592万円 224人
岡部 630万円 596人
前田工繊 603万円 404人
ヤマックス 490万円 506人
ジオスター 541万円 283人
ベルテクスコーポレーション 617万円 19人
旭コンクリート工業 500万円 199人

日本興業と平均年収が近い企業

日本興業と売上高が近い企業

企業名 売上高
エイアンドティー 110億円
メック 106億円
テーオーシー 112億円
ヒゲタ醤油 108億円
和弘食品 107億円
ビーピー・カストロール 112億円
天龍製鋸 106億円
田中建設工業 112億円
石井鐵工所 108億円
関東バス 104億円