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寺崎電気産業の平均年収

2022年01月25日 10:43

寺崎電気産業とは

寺崎電気産業とは、電気・電子業を営む大阪府の上場企業です。
企業名 寺崎電気産業
本社所在地 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
売上高 217億円
社員数 558人
平均年収 539万円
推定初任給 24万円
年収偏差値 54.4
平均年齢 41.5歳
平均勤続年数 18.67年

有価証券報告書によると寺崎電気産業の事業内容は次の通りです。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社13社(国内5社、海外8社)、非連結子会社2社(海外2社)及び関連会社2社(国内2社)により構成されております。

当社グループでは、海外拠点での売上高が約37%を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は後述の系統図のとおりであります。

当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス(医療機器及び臨床検査機器)等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保全やアフターサービス等)並びにその構成部品でもある低圧遮断器(低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等)等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。

システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則(船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております)に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。

機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS(日本産業規格)、IEC(国際電気標準会議)等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。

当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。

 

製品

用途・特徴

船舶用

配電制御システム

 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。

 

機関監視制御システム

 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機(補機用)等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。

 

集合始動器盤

 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。

 

高圧配電盤

 近年LNG船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

 

停泊中船舶への陸電供給システム

 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。

 

 

 

製品

用途・特徴

 

産業用

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。

 

 

コージェネレーションシステム

コージェネレーションシステム(熱電併給システム)は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。

原動機(ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等)で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。

 

電子応用製品

パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。

プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。

 

 

メディカルデバイス

 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。

 また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。

 

 

高圧配電盤

国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC(国際電気標準会議)に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。

低圧遮断器

気中遮断器

電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB(Air Circuit Breaker)と略称されます。

 

配線用遮断器

電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB(Moulded Case Circuit Breaker)と略称されます。

 

漏電遮断器

電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程(JEAC8001)及び労働安全衛生規則等に規定されております。

多線貫通システム

ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。

MCT(Multi-Cable Transit)と略称されます。

※画像は省略されています

寺崎電気産業の平均年収は539万円

寺崎電気産業の平均年収は539万円です。 去年の全国平均年収430万円より25.4%高いです。 過去のデータを見ると493万円(最低)から539万円(最高)の範囲で推移しています。 この平均収入は賞与を含んだ金額です(一部例外を除く)。
生涯収入の全国平均である約1.9億円に対し、寺崎電気産業の生涯収入はおよそ1.99億円と推定されます。
平均年収
2013 493万円
2014 506万円
2015 530万円
2016 523万円
2017 518万円
2018 530万円
2019 506万円
2020 539万円

寺崎電気産業の平均年収



平均年収と社数のヒストグラム上では寺崎電気産業は赤色の箇所に位置しています。 年収ランキングでは寺崎電気産業は2837位(全4544社)で、年収偏差値は54.4でした。
寺崎電気産業の年収ヒストグラム

寺崎電気産業の年齢別年収

寺崎電気産業の20代の想定平均年収は382万円、30代の想定平均年収は545万円でした。 寺崎電気産業の初任給はおよそ24万円と推定されます。
年齢 想定平均年収 月額給与
20-24歳 310万円 24万円
25-29歳 455万円 35万円
30-34歳 525万円 40万円
35-39歳 564万円 43万円
40-44歳 604万円 46万円
45-49歳 640万円 49万円
50-54歳 678万円 52万円
55-59歳 666万円 51万円
60-64歳 519万円 40万円
寺崎電気産業の年齢別平均年収
※国税庁の民間給与実態統計調査を元にした推測値です


寺崎電気産業の賞与・ボーナス

寺崎電気産業の年間賞与額は72万円程度と推定されます。 なお、寺崎電気産業社は有価証券報告書に賞与引当金の記載が無いため、 類似企業や年収マスターが保持しているデータから推測した値となります。
平均賞与額
2013 66万円
2014 67万円
2015 71万円
2016 70万円
2017 69万円
2018 71万円
2019 67万円
2020 72万円


寺崎電気産業の業種・地域

寺崎電気産業の本社所在地は大阪府です。大阪府を含む近畿地方内での年収ヒストグラムがこちらです。 近畿地方内での年収ランキングは491位(全747社)でした。
※こちらは、実際の企業数とは大きく異なる点に注意してください。多くの企業が本社所在地を東京にしているため、それ以外の地域では企業数が少なくなります。
寺崎電気産業の年収ヒストグラム(近畿地方内)
寺崎電気産業は、業種カテゴリとしては 電気・電子業に属します。 電気・電子業内での年収ランキングは 219位(全274社) でした。

電気・電子業内での年収ランキング
寺崎電気産業の年収ヒストグラム(電気・電子業内)
※有価証券報告書を開示している企業のみが対象のため、図中の企業数と実際の企業数とは異なります。

寺崎電気産業の従業員数は558人

寺崎電気産業の従業員数は558人でした。
従業員数
2013 593人
2014 576人
2015 590人
2016 585人
2017 570人
2018 558人
2019 550人
2020 558人
寺崎電気産業の従業員数

寺崎電気産業の売上、純利益

寺崎電気産業の最新の売上高は217億円(売上ランキング1814位)でした。 従業員一人当たりの売上高は3887万円(一人当たり売上ランキング2601位)です。
寺崎電気産業の売上高
寺崎電気産業の最新の純利益は10.9億円(純利益ランキング1696位)でした。 従業員一人当たりの純利益は約196万円(一人当たり純利益ランキング2258位)です。
寺崎電気産業の純利益

寺崎電気産業に転職するには?

寺崎電気産業に転職したり、年収アップを考えるなら、まず転職サイトへの登録が第一です。 転職サイトではエージェントに相談することはもちろん、適正年収のシミュレーションができるので、まずは転職サイトに登録することをおすすめします。

転職サイトはサイトごとに特色があり、2〜3サイトを登録してそれぞれの良い部分を利用するのが賢い利用方法です。年収マスターイチオシのサイトを紹介します。

JACリクルートメント

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参考書籍

寺崎電気産業の歴史

寺崎電気産業の歴史について年表形式でご紹介します。
1946年10月 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村に株式会社寺崎電機製作所を設立
1955年10月 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当
1961年8月 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立
1961年10月 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立
1970年11月 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)LTD.を設立
1973年3月 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立
1973年11月 小型MCCBの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所を設立し、大分県下毛郡に同事業所を開設
1975年1月 ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立
1980年4月 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立
1984年7月 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社を設立
1985年7月 シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.を設立
1986年1月 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設
1986年6月 イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立
1986年9月 マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.を設立
1987年6月 スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立
1994年3月 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRICLIMITEDを設立
1999年3月 シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立
2001年1月 スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立
2001年5月 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設
2006年11月 TERASAKILTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKI ELECTRICLTD.に移行・設立
2007年3月 ジャスダック証券取引所)に株式を上場
2007年8月 中国市場での第2の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.を設立
2015年3月 マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

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